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開業にあたって各種手続き

今回は開業準備に関するご相談です。

よくお尋ねいただく内容でもありますので、ぜひ参考にしてください。

 

<ご相談者>

ご本人:月曜~金曜、時短で営業事務の仕事。

ご家族:夫・長女(6歳)、次女(2歳)

ご主人:公務員

・来年2月下旬か、4月頃迄には雑貨屋をオープンしたい。

・次女が3歳になると時短勤務からフルタイムになる。その前に退職し、個人事業主としてお店を開業したい。

 

 

Q:有給残が30日くらいあり、有給消化中に開業してもいいのか? 

開業はいつでも構いません。会社が副業を禁止しているなどで、ご自身が気になるということであれば有給消化後の方が良いかと思います。

開業届を出してからでないと行動ができないということでもありませんから、できることからスタートしましょう。

 

Q:物件取得を考えていますが、契約を交わすのは開業後がいいのでしょうか?

契約者名に屋号(開業届に記載の会社名)を使うことは難しいと思いますので、契約者名は個人契約で事業用として借りることになります。(開業届を提出する際に、個人事業用契約でなければ事業所の住所としての使用を断られる場合があります)そのため、開業後であってもその前に契約であっても構いませんが、事業所の住所をどこにするかを考えて、物件取得を開業前か開業後かを判断しましょう。また、開業届に事業用住所として記載できるか否かも物件のオーナー確認しておきましょう。

 

Q:開業前に物件取得やお店の什器・備品等も購入した際、経費として計上できるのでしょうか?

開業前の経費は「開業費」として計上出来ます。

 

Q:国民健康保険を任意継続にした場合のメリットはありますか?

任意継続をした場合、退職前の社会保険と同等の保障が受けられますし、個人で国民健康保険に加入するよりも一般的に金額は安くなります。但し、任意継続の場合は「就業外」が保険適用となります。仕事をしていない人であれば問題ありませんが、起業した場合仕事中などには適用されませんので、よく考えた上で判断してください。

 

Q:開業届以外に提出しなくてはならないものはありますか

開業届けと同時に以下のものを必要に応じ提出されることをお勧めします。

青色申告の届け出

専従者給与の届け出

給与支払い事務所の届け出

減価償却の選択の届け出